中国輸入の応用知識

中国輸入で起業して法人化・会社設立するタイミングはいつ?

中国輸入に本気で取り組むのであれば、起業して法人化(会社設立)することをおすすめします。

理由としては、法人化することで得られるメリットが多いからです。

しかし、「中国輸入に本気で取り組みたい!」と考えたら、すぐに法人化するのはNGです。

起業して法人化するのには、タイミングがあります。

そこで今回の記事では、中国輸入で起業して法人化するなら、ある2つのことをクリアにしてから設立した方がいいことについて解説します。

この記事をご覧いただくことで、中国輸入で起業して法人化するタイミングがわかるはずです。

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法人化すべき2つのタイミング

冒頭でもお伝えした通り、中国輸入で起業して法人化すべきタイミングは2つあります。

それが次のようなタイミングです。

  • 中国輸入を開始して2年が経ったタイミング
  • 年間の利益が800万円を超えたタイミング

ではなぜ、この2つのタイミングが良いのか?

その理由について詳しく解説します。

中国輸入を開始して2年が経ったタイミング

個人事業でも法人でも、事業を開始してから2年間は消費税の支払いが免除されます。

そのため、中国輸入を開始してから2年が経つまでは、無理に法人化する必要はありません。

しかし、社会的信用などのことを重視するのであれば、早めに法人化しておいても良いでしょう。

また、今すぐに融資を受けたいと考えているのであれば、可能な限りすぐに法人化することをおすすめします。

逆に、社会的信用や融資などが必要なく、法人化する気がないのであれば、2年間は待ちましょう。

ただし法人化すると、設立費用や維持コストがかかってしまうので、安定的な利益を見込めないうちは、安易に法人化をしないほうが良いです。

年間の利益が800万円を超えたタイミング

前述した通り法人化すると、設立費用や維持コストがかかります。

そのため、年間で800万円以上の利益を見込むことができる状態になってから、法人化をしたほうが良いです!

理由としては、所得に対しての税率が個人と法人とは大きな違いがあるからです。

まず個人の場合は、累進課税といって、所得が増えた分だけ税率も増えていきます。

仮に、年間で800万円の所得があった場合、23%の税率がかかります。

これに対して、法人の場合は年間所得が800万円ぴったりだとしても15%しか税率がかかりません。

このように、法人化するだけで8%も税率を免除されます。

金額に換算すると、約6万円も税金を納める金額が変わります。

さらに金額が大きくなっていくと、年間所得が900万円の場合、個人は33%、法人は23.4%と約10%も税率が変わってきます。

ターニングポイントとしては年間の所得が800万円ですが、法人化していない状態で年間所得が大きくなると、税金を多く納めなければなりません。

このように、多く納めた分を損することになってしまうので、しっかりと年間所得を把握して法人化を行うようにしましょう!

また法人化すると、税率が低くなるだけでなく、社会的信用度が高くなり、融資や賃貸など、さまざまな面で有利に事を進められるようになります。

そのため、中国輸入で大きな収益を上げたいと思っているのであれば、融資は必須と言えるでしょう。

さらにAmazonのアカウント停止などに備えて、資金を確保しておけば、安心してビジネスに取り組むこともできます。

法人化に最適な時期

時期的な話をすると、法人化するタイミングは1月がおすすめです!

個人事業の場合は、確定申告だけで済みますが、法人化すると決算申告ということもしていく必要があります。

仮に、10月に法人化してしまうと、翌年の9月までが事業年度となり、その2ヶ月後の11月末までに決算申告を行わなければいけません。

そして、確定申告は基本的に2月15日〜3月15日までに申告を行うため、決算申告と時期がずれてしまいます。

そのため、10月などに法人化してしまうと、1年間で2回も申告をしなればいけなくなってしまいます。

1回の申告だけでもかなりの労力を使います。

それにも関わらず、それが1年に2回もあるのは、正直言って精神的にも肉体的にも非常にきついです。

そこで、法人化を1月にすることで、確定申告と決算申告のタイミングが重なり、同時に行うことができるため、手間を省くことができます。

そのため、法人化するタイミングは1月がおすすめです。

まとめ

今回のお話をまとめると、法人化するタイミングは次の2つです。

  • 中国輸入を開始して2年が経ってから
  • 利益が年間で800万円超えるタイミング

社会的信用の面を考えると、できるだけ早く法人化したいと考える方もいらっしゃるとは思いますが、しっかりと利益が出ていなければ、逆に損してしまう場合もあります。

そのため、まずは法人化のことは一旦忘れて、利益を上げることに注力していきましょう。

また法人化する時期は、申告の手間を省くためにも1月がおすすめです。

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